未来協議会案内

平成28年度基本方針

建設未来協議会 会長 増子 秀典

 はじめに、昨年9月に発生した関東・東北豪雨災害ならびに、本年4月に  発生した熊本地震により多大な被害を被った方々に対し、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 また、常総市の水害では、当協議会会員企業も、昼夜問わず、懸命に災害対応にあたったことに対し心から敬意を表します。
 近年、我が国の建設産業は、アベノミクス以前の建設投資の減少や受注競争の激化等により、建設企業が疲幣し、現場技能者等の処遇悪化や若年者の入職率・定着率の減少等厳しい状況に直面しています。あわせて、労働人口の減少や少子高齢化の影響を受け、地域の担い手不足が深刻な問題になっています。その結果、将来における社会資本の整備・維持管理や品質確保、災害対応等に支障が生じる恐れがあります。
 当協議会としても担い手確保を最重要課題と掲げ、現状や将来の見通しを含む認識を、短期及び中長期といった時間軸に分けた上で、会員全員で意識を高めていかなければならないと考えます。
 また、本年度においては、茨城県も国と歩調を合わせ、公共事業を上半期に8割施行するという計画を立てております。我々も公共工事の円滑な施工に万全を期するとともに、技能労働者の処遇改善および雇用環境の改善に努めていきたいと思います。
 さて、当協議会では、今年度も事業計画に基づき3つの常設委員会と1つの特設委員会、そして6つの地区会にて積極的な活動を実施して参ります。
 特設委員会は、昨今の建設業従事者の減少、若年層の建設業離れという観点から、建設業の魅力や必要性、また創造性や物づくりの楽しさが広く周知されるように『広報委員会』として活動いたします。
 茨城県土木部におかれましても、広報戦略の一環により、社会インフラのストック効果で生産性の向上や生活の質の向上をうたい、『暮らしと経済を支えるインフラ』として公共事業の必要性を大々的にPRしております。
 我々も今まで以上に『広報委員会』を通して毎年継続的に行っている建設フェスタや建設体験学習、建設ふれあい祭りなどの活動に対して、マスコミの取材誘致やインターネット、SNSを活用した広報を積極的に行ない、建設産業の意義や魅力を一般の方々に広く周知し、業界のイメージアップに最大限貢献して参ります。
 また、継続して行ってきた各発注機関との意見交換会も我々建設未来協議会ならではの視点で続けさせていただきたいと思っております。
 その他、各委員会・各地区会で実施する活動に対し、会員の皆様に積極的に参加していただくことにより、有効な情報を互いに学び共有し、全県下にネットワークを形成することから生まれるメリットを、各企業で最大限活かしていただきたいと思います。
 本年度も当協議会の運営に協会本部、会員並びに関係各位の皆様の、より一層のご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。